平成27年2月21日(土)13:00~15:00玉名市民会館にて 第9回「たまかふぇ」を実施しました。今回は14名の参加、民生員の方にもお越しいただけました。
13:00~ 荒尾市包括支援センターの濱口氏より、荒尾市の取り組みとして初期集中支援チームの話をしていただきました。
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2015年厚生労働省研究班の報告によると、2025年の認証は700万人にも上り、65歳以上の5人に1人の割合となります。
2012年厚労省は「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を公表しました。さらに2014年認知症サミット日本後継イベントにて安倍首相が、厚労省がH24から進めているオレンジプランに代わる「認知症国家戦略」の策定を表明。それに基づき2015年1月「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が公表されました。
これまでの認知症のケアは、症状が進行してからの相談が一般的でした。最近では、早期診断対応から、自宅での生活をできるだけ長くするよう変遷してきました。
新オレンジプランでも以下の7つの柱が掲げられています。
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視
この②に取り組みとして、初期集中支援チームを平成30年度からすべての市町村で実施することが盛り込まれました。
具体的なチームの支援プロセスは、①相談の応需、②初回家庭訪問・アセスメント、③チーム員会議、④認知症初期集中支援の実施、⑤かかりつけ医やケアマネジャー等への引き継ぎ、という流れとなっています。民生員や警察の方から包括支援センターなどに相談があり、半年の支援期間後、各支援者に繋ぐことになります。
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- 13:30~たまかふぇ「地域で支える認知症」
以下のようなご意見がありました。
- 初期集中支援でも、個人情報の取り扱いなど注意が必要。
- 初期集中を拒否する対応⇒必要性があっても、本人家族が拒否すれば関われない。
- 地域でのコミュニティーで孤立しないように、民生員など声がけ、地区の行事に誘う
- 症状は接し方を改善すればよくなる。受け入れる気持ちが大切。
- オレンジの由来は、柿右衛門から?
- 意思の疎通がうまくいかない、対応困難事例がある。
- 本能的に自分の味方か判断するため、介護側がすきすきオーラを作るなど工夫を。
- 本人の気持ちを大切にする。そのため、初期の分かる段階から色々な思いを聞き取る。
- 介護職としては、サービスを利用していない人に支援を行うのは経済的にも困難。初期集中支援チームなど公的立場が介入できれば、多くの事例で機会が広がると思う。
- 徘徊、家を出ていくなど対応が難しいところがある。
- 家族も認知症を認めないなど関与が難しいことがある。
- サポート医が少ないので、事業を円滑に行うことが難しい。
- 民生員の活躍がすごい、いきいきふれあいにおやつも持っていき、情報交換、地域への声がけ、話し相手になるなど。
- 認知症応援団でネットワークができてきている。民生員も参加あり継続してほしい。
- インフォーマルな地域の支援が必要。
- 高齢者の交通事故が多い⇒警察などの関与も必要(玉名警察署にも案内出しました、今後も案内してみます。)
- 玉名でも地域ケア会議への取り組みが開始されている。
- 一緒に家事や写真を見るなど、共有することを心掛けている。
- 認知症ではないかなというとき・・・住所などを確認し民生員、地域包括に連絡、相談できる。
- 初期の対応は難しい。家族も否定することあり。
- 男性の場合、介護施設を利用したがらない方が多い。一度利用すると再利用することもあり。声がけが大事。
- 初期集中支援チームまだ玉名にはない。拠点をどこにするかの懸案もあり。
- 4月改正で、要支援1の利用者は今までのサービス利用が困難(ヘルパー)市でのサービスなど検討中。
- 要介護1~2の特養入所が出来なくなると、認知症の方など行き場がなくなる可能性。デイが利用できても夜間は帰宅。
- ボランティア、地域サロンなどインフォーマルを育成。
- 玉東町では小学生に認知症サポーター育成している。玉名でも小中学校へのサポーター講座有り。今後を担う世代への啓発も重要と感じた。
色々なご意見ありがとうございました。また企画したいと思いますので、今後も皆様のご参加お待ちしております。