① 学校環境衛生基準の解説
学校環境衛生基準の、法的背景および歴史に関して説明。
昭和 33 年:学校保健法が施行され、健康診断とともに環境衛生に関する内容が盛り込まれた。昭和 39 年の保健体育審議会答申において「学校環境衛生の基準」が示され、行政の指導指針となった。また、平成 4 年新たに明らかとなった科学的な知見等を踏まえて内容を全面改訂した「学校環境衛生の基準」(平成 4 年文部省体育局長裁定)が策定され、新たなガイドラインとなった。
平成 20 年の中央教育審議会答申において、「現在ガイドラインとして示されている『学校環境衛生の基準』の位置付けをより一層明確にするために法制度の整備を検討する必要がある。」と提言された。この答申を踏まえ、学校保健法等の一部を改正する法律(平成 20 年法律第 73 号)が公布された。本改正により、法律の題名が「学校保健法」から「学校保健安全法」に改められた。
学校保健安全法では、第 6 条に文部科学大臣が「学校環境衛生基準」を定めることが新たに明記されるとともに、「学校の設置者」及び「校長」の責務が明確となった。
【文部科学大臣】学校環境衛生基準をさだめる:学校保健安全法第6条第1項
【学校開設者】学校おける適切な環境の維持及び改善:学校保健安全法第6条第2項
【校長】学校おける適切な環境の維持及び改善:学校保健安全法第6条第3項
学校保健計画 :学校保健安全法第5条
環境衛生検査(定期検査・臨時検査):学校保健安全法施行規則第1条
日常点検:学校保健安全法施行規則第2条

学校環境衛生基準に基づく検査項目と内容
≪参考:文部科学省≫http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1292482.htm

※健康診断に関しては、どこの学校でも必ず実施されている。それに対して、環境衛生検査は全ての項目まで行き届いていない現状がある。今後は機器の整備も含め、充実を図らねばいけないとの意見がありました。

② 環境衛生試験実習
2015040720290000.jpgDPD試薬比色計:水道水残留塩素測定
ガス検知管:CO、CO2測定
照度計:白板、机上照度測定
※検査の記録に関しても確認しました。